上司の5人に1人が求職者をウェブ生活で選別：世論調査
（2008/10/23公開）

　人事担当者の5人に1人がソーシャルネットワーキングサイト（SNS）を使って求職者を調査し、さらにその3人に1人がそこでの発見を元に候補者を却下している。そうなると紹介状はもはや過去のものとなりつつあるのかもしれない。オンライン求人サイトCareerBuilder.comの調査によると、人事担当者の22％が就職希望者をSNSのプロフィルでふるいにかけていることが分かった。これは2006年の数字と比べると上昇を見ている。

　ニューヨーク（ロイター）：さらに9％の担当者は、FacebookやMySpaceなどのSNSを使って就職希望者を選別することを現在はしていないものの近いうちに開始するつもりだ、と述べた。

　また、就職希望者をインターネット上で選別している担当者のうち、34％が、選抜候補者リストから特定の候補者を省く理由となったコンテンツを見つけたことが調査によって明らかになった。

　41％の担当者が懸念し引き合いに出している転落の要因第1位は、飲酒やドラッグの使用についての情報を掲載している候補者となっている。

　40％の担当者が懸念する第2位の要因は、扇情的あるいは不適切な写真や情報を載せている候補者とのことだ。

　SNSから発生する別の懸念の元は、貧弱なコミュニケーション能力、資格に関するうそ、また人種や性別、宗教に関する差別的な発言をしていたり、プロ意識に欠けるスクリーンネームを使ったりしている候補者だ。

　しかし、同じ調査によると人事担当者がSNSを情報源としていることは悪いことばかりでもないようだ。これらの担当者のうち、24％は特定の候補者に対する採用決定を確固なものとさせるコンテンツを見つけたと述べている。

　採用を決定するのに影響を及ぼした最大の要素として、その仕事にかなう資格を裏付ける候補者の背景、優秀なコミュニケーション能力を示しているもの、また広範にわたる興味を持ちプロのイメージを伝えるサイトを持っていることなどであった。

　「人事担当者は候補者の技術や業績、また会社への全体的な適合性などについて包括的な見方ができるようインターネットを使っている」と、CareerBuilder.comの広報担当者ローズマリー・ヘフナー氏は声明文の中で述べている。

　「その結果、さらに多くの求職者がSNS上のプロフィルを雇用者に受けが良いものにしようとしている。SNSページを持つ従業員の16％がプロフィルの内容を変更し、将来の雇用者に対してさらにプロのイメージが伝わるようにした、と述べている」。

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