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ネットにプライバシーと言論の自由はあるか？：特許摘発プロジェクト
（2008/11/28公開）

特許摘発プロジェクト

　EFFが企業とIT専門家の利益を保護する別の分野は、特許訴訟だ。フォン・ローマン氏率いるチームは、特許が誤用、乱用され、弱者によるイノベーションと技術の公正利用が阻害されているケースを訴訟に持ち込んでいる。

　「特許は異常なまでに強力な制度だ。特許請求の範囲が広く解釈された結果、当該分野ばかりか全然関係ない分野でさえ進歩が阻害されることが多い」と、そうした阻害状況を長引かせる勢力に対するEFFの健闘を評価するパブリック・ナレッジのサイ氏は述べている。

　EFFは、一部の訴訟好きから特許侵害のぬれぎぬを着せられる企業や大学研究者を保護してきたほか、「特許荒らし」が所有する有害な特許の廃絶を目指す「特許摘発プロジェクト（Patent Busting Project）」という草の根運動も指導してきた。

　多くの技術者も認める通り、ここ数年で、請求範囲を広く解釈できる特許を買い上げたり、登録したりすることを専業とする会社が増えている。そうした会社は、いわば特許という網を業界にくまなくめぐらし、特許の範囲内で働くイノベーターを訴え、その仕事を続ける「権利」がないと申し立てるのだ。

　「典型的な特許訴訟は最低50万～100万ドルはかかる。しかもそれは単純な防衛訴訟の話だ。だから、小企業や大学の研究者が特許侵害で訴えられたら、即座に使用許諾契約書に署名して訴訟費用と比べればわずかの請求額を支払って、残りの人生を続けるしかないわけだ。EFFに言わせれば『イノベーションの甚だしい阻害』ということだ」と、法律事務所デイ・ケースビアのパートナーおよびEFF諮問委員会のメンバーである、ポール・グレワル氏は述べた。

　EFFでは社内弁護士団に加えて、多くの独立開業弁護士を採用して、特定のケースにあたらせている。グレワル氏もその1人だ。この分野の専門弁護士として彼は、甚だしい特許法の乱用が黙認されるのを繰り返し目にしてきた。

　「私のクライアントの大半は特許権者であり、われわれの事務所は知的所有権の尊さを認めている。しかし、防衛手段を持たない人から、少額の和解金を搾り取る根拠としていかさま特許が用いられる時、問題が起きる。それは制度の悪用であり、イノベーションの価値を損なう」と、グレワル氏は語る。

　特許訴訟は高くつくため、EFFは別方面からもこの問題に取り組んでいる。特に悪質な特許については、特許庁に再審査を要請するという方法だ。特許摘発プロジェクトでは、業界でのEFFの信用を活用して賛同者たちに、摘発すべき有害特許を指摘するだけでなく、特許請求を無効にする先行技術を発掘するよう要請している。次いでEFFは、特許の再審査手続きに詳しいグレワル氏のようなパートナー特許弁護士の助けを借りて、集めた情報を元に業界意見書を提出し、悪質な特許の無効化を目指す。

　グレワル氏はこう続けている。「そもそも登録されるべきでなかった特許が幾百または幾千とあふれかえる嘆かわしい現状で、特許摘発プロジェクトの最大の功績はなによりも、制度の悪用という問題に対する意識を喚起したことだ。起業したての者がようやく黒字転換を達成しようかという（または初製品をようやく発売しようかという）その時、もっともらしい言い掛かりをつける誰かが突然現れるかもしれないのだ。連邦裁判に何百万ドルもつぎ込む用意がなければ成す術がないのだ」。

　グレワル氏はEFFがかなりの無料サービスを提供する理由をこう語っている。「私は彼らの活動の多くに賛同している。多くの公益機関と同じように、仕事に情熱を持っていることは称賛に値する。彼らはまたこの分野の知識が本当に豊富な弁護士たちだ」。