Information Technology Planning, Implementation and IT Solutions for Business - Baseline

オバマ大統領に期待されるマネジメント力
（2009/02/06公開）

国家の期待するテクノロジー

　オバマ大統領は今後どのようなテクノロジー政策をとっていくのでしょうか。

　アメリカ政府会計局（Government Accountability Office）は、新たな政府で優先的に推進すべきテクノロジーとして、次のものを挙げています。

・2010年の国勢調査の準備と実行
・国防総省（Department of Defense）、米連邦航空局（Federal Aviation Administration）、内国歳入庁（Internal Revenue Service＝IRS）の重要かつ大規模な近代化
・国内治安向上のための情報共有メカニズムの確立
・連邦政府の情報システムおよび国内の重要なインフラの保護

　このようなテクノロジー、特に情報テクノロジーが、現在直面している問題を解決するため大きな役割を果たすことに疑問はありません。結局のところ、ウォール街の取引場、診療所、テロ対策の指令センターなどは、本質的には情報市場です。社会保健管理（Social Security Administration）、IRS、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）は単に情報を精査するだけです。

　これらの省庁は、重要な情報を扱ってはいますが、内部の情報テクノロジーを適切に機能させるという点では、ほかの多くの組織とほとんど変わりません。単純にマネジメントを行うだけです。

　アメリカ政府会計局（Government Accountability Office＝GAO）によると、連邦政府は2008会計年度の間に、ITプロジェクトへ700億ドルを投資する計画です。778の大規模なITプロジェクト（合計金額は700億ドルにのぼります）の調査から、会計局はその約半分が「再計画された」、つまりコスト、スケジュール、パフォーマンスの目標が変更された、としています。例えば、米国沿岸警備隊（Coast guard）のRescue 21システムも再計画が行われ、コストは184％増加し、スケジュールは5年間遅れると予測されています。変更されたプロジェクトのうち、半分は少なくとも2回の再計画が行われています。再計画は多くの場合正当なものですが、コストの超過やスケジュールの遅れを隠すために使われることもあります。

　これらのプロジェクトは、「あれば便利なもの」ではありません。各部門の任務に不可欠なものです。そして、GAOによれば問題は極めて単純です。「われわれの分析によると、省庁には包括的な再計画ポリシーがない」。やはり、これはテクノロジーではなくマネジメントの問題です。